ブロック塀耐震診断義務の実施方法が不透明

2019年1月1日からブロック塀の耐震診断が義務となりました。

何らかの指針が出るのか、それとも日本建築学会の既存コンクリートブロック塀の耐震診断指針(案)・同解説 が使われるかと思っていましたが情報が出てこなかったので国土交通省に問い合わせをしました。

そうしましたところ般財団法人 日本建築防災協会の発行する「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」に則った形で実施するということでした。

日本建築防災協会によれば講習にその指針は使われており、現在のところ販売の予定ははっきりしないとのことでした。また、PDFでの提供もされておらず現在のことろ入手することは困難です。

本協会による「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」に定める耐震診断基準、及び本協会が実施する「既存ブロック塀等の耐震診断に関する講習」を修了した建築士等が、国土交通大臣により認定されました。

平成31年 耐震改修促進法施行令等の改正(ブロック塀等対策)

残念ながら当社も入手できていません。

社会的に非常に大きく注目されていることですから本来であればもっと国民が情報を入手しやすい形をとっていただきたいと思います。

そのため、現在ブロック塀の耐震診断を実施するとすれば日本建築学会の既存コンクリートブロック塀の耐震診断指針(案)・同解説を使って実施するというのが現実的かと思います。

日本建築学会 直営建築書店 (学会員割引制度あり)

アマゾン

追記)

上記の「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」を当社も入手しました。本基準に準拠した診断サービスを開始しております。

遠隔診断サービス「ブロック塀ドクター」

Yahoo!ショッピング店「ブロック塀ドクター」

現地調査サービス「ブロック塀あんしん調査」(大分限定)

どうぞご利用ください。