ブロック塀耐震診断義務の実施方法が不透明

ブロック塀

2019年1月1日からブロック塀の耐震診断が義務となりました。

何らかの指針が出るのか、それとも日本建築学会の既存コンクリートブロック塀の耐震診断指針(案)・同解説 が使われるかと思っていましたが情報が出てこなかったので国土交通省に問い合わせをしました。

そうしましたところ般財団法人 日本建築防災協会の発行する「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」に則った形で実施するということでした。

日本建築防災協会によれば講習にその指針は使われており、現在のところ販売の予定ははっきりしないとのことでした。また、PDFでの提供もされておらず現在のことろ入手することは困難です。

本協会による「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」に定める耐震診断基準、及び本協会が実施する「既存ブロック塀等の耐震診断に関する講習」を修了した建築士等が、国土交通大臣により認定されました。

本協会による「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」に定める耐震診断基準、及び本協会が実施する「既存ブロック塀等の耐震診断に関する講習」を修了した建築士等が、国土交通大臣により認定されました。|(一財)日本建築防災協会|建築物の防災並びに維持管理制度・技術の調査・研究。資格講習、耐震チェックプログラムの紹介。
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平成31年 耐震改修促進法施行令等の改正(ブロック塀等対策)

平成31年 耐震改修促進法施行令等の改正(ブロック塀等対策)|(一財)日本建築防災協会|建築物の防災並びに維持管理制度・技術の調査・研究。資格講習、耐震チェックプログラムの紹介。
建築物の防災並びに維持管理制度・技術の調...

残念ながら当社も入手できていません。

社会的に非常に大きく注目されていることですから本来であればもっと国民が情報を入手しやすい形をとっていただきたいと思います。

そのため、現在ブロック塀の耐震診断を実施するとすれば日本建築学会の既存コンクリートブロック塀の耐震診断指針(案)・同解説を使って実施するというのが現実的かと思います。

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既存コンクリートブロック塀の耐震診断指針(案)・同解説
日本建築学会の説明より 本書は、ブロック塀の耐震調査の実施方法および耐震診断の方法について示し、1章総則、2章現地調査の方法、3章耐震診断の方法と耐震性の判定、また、付録ではブロック塀の地震被害例、基礎地盤の検討例、耐震改修の方法、1次・2次調査表、耐震診断の例を取りまとめました。

 

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